年収によって個人の借入総額を制限

総量規制とは個人の借入総額が、個人の借入総額が、原則として年収等の3分の1までに制限される仕組みのこと。(一部除外や例外となる借入れもあり。)2010年6月から実施。貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、対象となるのは個人がお金を借り入れる行為をさす個人向け貸付けであり、法人向けの貸付けや保証、個人向けの保証、また個人向け貸付けであっても事業資金として借入れる場合は、総量規制の対象とはなりません。総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査することで総量規制を実現します。利用者は自身の借金情報が紹介されることに同意しなければなりません。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円以上で、かつ貸付残高が10万円を超える場合、 毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関 から情報を得て、残高を調べなければなりません。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認。)

ただし不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付などは総量規制から除外される貸付けがあります。また、緊急の医療費などは例外として年収等の3分の1を超えることが認められます。除外と例外の違いとは、除外が貸付けの残高として算入されないのに対して、例外では貸付け残高に算入される点です。

  • 総量規制で借り入れができない方はクレカ現金化も一つの方法です。
  • 現金化を利用する際に最も気になるのが還元率です。業者ごとに大きな違いがあるのでしっかり確認しましょう。
  • ショッピング枠の換金とは、クレジットカードでの買い物の特典としてキャッシュバックサービスを受けることを指します。